「人が足りない」とここ数年、日本企業について何度も聞くようになった言葉です。
採用しても人が集まらない。若年人口は減っている。最低賃金は上昇する。高齢化も進む。
それならば素朴な疑問が浮かぶ。
人が減るなら、仕事も減らせばいいのではないか。
はい、先日書いたばかりの記事ですね、こちら。
ところが、実際の企業行動を見ると必ずしもそうなっていないのは上記の記事でも書きましたが、内閣府と財務省が2026年9月に公表した「法人企業景気予測調査」では、人手不足が会社経営に与える影響として、大企業の62.8％が「業務負担・勤務時間の増加」を挙げています。
「受注量・生産量の制限」は17.1％、「事業の縮小・撤退」は4.7％だった。
つまり、人が足りなくなった企業の多くで最初に起きているのは、仕事を減らすことではなく、残った人の負担が増えること。
しかし、コンビニ業界を見ると興味深い二つの対応が見えてくるんですよね。
ファミリーマートは2026年9月、新型POSレジを全国約1万6500店舗へ導入し、レジ関連業務を1日当たり約2割削減すると発表した。
営業時間や店舗サービスそのものを大きく縮小するのではなく、機械化によって従来のサービスを少ない労働力で維持しようとしている。
これは、上記の記事でも書いた、企業がよく行う対応策の一つです。
これに対してセブン‐イレブンでは、営業時間を短縮している店舗が、2026年7月時点でテスト店舗を含め約1400店、国内店舗の約6％に達しています。
同社は背景として最低賃金上昇や人手不足を挙げており、店舗によっては従来の24時間営業そのものを見直しています。
ファミマは「同じ仕事を少人数でできるようにする」。
セブンの一部店舗は「そもそも営業する時間を減らす」。
この違いは、これから日本中の会社が直面する問題を先取りしている可能性が高いと思うので、続編という訳ではありませんが、ファミリーマートとセブンイレブンで対比してみたいと思いました。
一般にはどう理解されているか
一般的な人手不足対策というと、まず思い浮かぶのは採用でしょう。
求人広告を出す、初任給を上げる、外国人労働者を採用する、高齢者や女性が働きやすい制度を作る。
それでも人が集まらなければ、次に出てくるのが省力化。
セルフレジ、AI、自動発注、ロボット、自動運転、RPAなどを導入し、一人の社員が処理できる仕事を増やす。
ファミリーマートの新型POSレジは、この典型といえる。
新型レジでは有人モードとセルフモードを切り替えられ、レジ関連業務を1日当たり約2割削減するという。ファミリーマート自身も、人手不足や人件費高騰を背景として挙げている。
つまり、人が足りない→機械に仕事を任せる→少ない人数で従来のサービスを維持するという発想。
これは極めて自然な経営判断でしょう。
しかし、もう一つ方法があります……仕事そのものをなくすことです。
深夜の売上が少ないのであれば深夜営業をやめる、利益率の低い商品を扱わない、過剰なサービスをやめる、採算の悪い顧客との取引を終了する、報告書を減らす、会議を減らす、店舗を減らす、製品の種類を減らす。
ところが企業は、この「仕事を捨てる」という選択をなかなか取らない。
なぜでしょう？
当事者Aから見るとなぜ合理的なのか
ここで当事者Aを「会社経営者」として考えてみる。
経営者からすれば、人手不足だからといって簡単に仕事を減らすことはできない。
理由は単純で、仕事を減らせば売上まで減る可能性があるからです。
コンビニが24時間営業をやめれば、深夜売上を失う。
商品の種類を減らせば、その商品を求める客が別の店へ行くかもしれない。
配送回数を減らせば商品の鮮度が落ちる可能性がある。
コールセンターの受付時間を短縮すれば、顧客満足度が下がる可能性がある。
つまり企業にとって「仕事を減らす」ことは「売上や競争力を捨てる」ことにつながる可能性がある。
それなら、人を増やす、賃金を上げる、AIを入れる、セルフレジを入れる、ロボットを使う、業務を効率化する。
これらの方法で、これまでと同じサービスを維持した方がいい。
ファミリーマートの判断は、まさにこの思想に近い。
レジ業務を2割削減するが、店舗サービス自体を2割削減するわけではない。
むしろ同社は、削減によって生まれた時間を「より魅力的な店舗」づくりに使うとしている。
ここが重要です。
効率化によって20％時間が余ったから、仕事量を20％減らすわけではない。
浮いた時間を別の仕事に使うのである。
会社から見れば合理的だ。
一人当たりの生産性が上がるからである。
当事者Bから見ると何が違うのか
しかし、当事者Bを現場で働く人に変えると景色が変わる。
会社側から見れば、「レジ作業を20％削減した」である。
社員側から見ると、「20％暇になった」とは限りません。
レジから解放された時間に、品出しをする。
ホットスナックを作る、宅配便を受け付ける、清掃する、売場を作る、発注する、ネット注文に対応する、別のサービスを増やす。
こういった可能性があるからです。
実際、セブン‐イレブンでもAI発注導入によって発注業務の時間を約40％削減したものの、その時間を品揃えの見直しや売場づくりなど、別の店舗業務に充てるとしています。
企業側から見れば当然であり、しかし働く側からすれば効率化しても仕事がなくならない。
場合によっては、効率化したから新しい仕事を追加されるという現象が起こる。
ここで、財務省調査の62.8％という数字をもう一度出しましょう。
大企業で人手不足の影響として最も多かったのは、「仕事を減らした」ではなく「業務負担・勤務時間の増加」でした。
人が減っても仕事は残る。
仕事が残れば、その仕事は誰かがやらなければならない。
結果として残った人に仕事が集中する。
人手不足とは、社員の人数の問題であると同時に、「仕事量を誰が引き受けるのか」という配分問題でもあります。
全員が同じ行動をしたらどうなるか
では、日本企業のほぼすべてがファミリーマート型の対応を取ったらどうなるだろう。
つまり、人手不足になってもサービスは減らさず、省力化によって従来の事業規模を維持する。
短期的には非常に合理的である。
企業の売上は維持し、消費者の利便性も保たれる、人手不足にも対応できます。
しかし、社会全体でこれを繰り返すと別の問題が出てきてしまいます。
ある会社がAIによって10％効率化する。
浮いた人員で新しいサービスを始める。
競合会社も対抗する。
すると最初は「省力化」だった技術が、競争によって「サービス追加装置」へ変わる。
たとえばコンビニは、本来なら商品を売る店だった。
現在では、ATM、公共料金、宅配便、チケット、コピー、各種決済、店内調理、ネット注文、フリマ発送、その他さまざまなサービスを扱っている。
業務効率が上がるたび、「では、これもできる」とサービスが追加されていく。
すると社会全体では、技術が進歩しているのに仕事が減らないという現象が起こる。
そして人手不足が続く。
一次効果の次に何が起きるか
省力化の一次効果は明快である。
一つの仕事に必要な人間の時間が減る。
ところが二次効果では、企業は余った能力を別の用途へ振り向ける。
仮にレジ業務が1日10時間あったとする。
新しい機械によって8時間になった。
普通に考えれば、「2時間楽になった」となります。
しかし企業経営では、「2時間分の労働能力が新しく生まれた」と解釈される可能性がある。
そこで新しい仕事が入る。
結果、10時間→8時間＋新業務2時間となる。
さらに効率化して、8時間→6時間になれば、また2時間分の仕事が追加される。
こうして、仕事一件当たりの効率は上がっているのに、一人当たりの仕事量はあまり減らないという現象が起こる。
これはIT化でもAI化でも起き得ることです。
メールが郵便より速くなった結果、人間が受け取る連絡の量は減っただろうか。
Excelによって計算が速くなった結果、会社が作る資料は減っただろうか。
オンライン会議が登場して移動時間がなくなった結果、会議の総量は減っただろうか。
技術が人間から仕事を取り除くとは限らない。
技術によって空いた空間へ、別の仕事が流れ込むことがある。
その変化に人間はどう適応するか
ここから社員側も行動を変えてきます。
仕事が増えても、労働時間には限界がある。
そこで人間が行う対応は……
すべてを完璧にやることを諦める、重要度の低い仕事を後回しにする、見えない部分の品質を落とす、余計な提案をしなくなる。頼まれた仕事だけをこなす、改善活動をしなくなる、新人教育に時間を割かなくなる。
これは必ずしも怠慢ではない。
仕事量と時間が釣り合わなくなれば、人間は仕事の品質を自分で調整して帳尻を合わせるからである。
そして、これはこれまで記事解剖室で扱ってきた「静かな退職」ともつながる。
社員からすれば、「頑張って仕事を早く終わらせても、また仕事が追加される」という経験を繰り返せば、早く仕事を終わらせること自体が合理的ではなくなる。
能力を100％出すと、その100％が翌年から標準になる。
そう考える社員が増えれば、会社は技術的には効率化しているのに、人間側は意図的に余白を守ろうとするようになる。
省力化に対して、人間が「省努力化」で適応する可能性があるわけです。
反論・例外・この仮説が成立しない条件
もちろん、ここまでの議論がすべての企業に当てはまるわけではない。
第一に、本当に仕事を減らしている企業もあります。
セブン‐イレブンでは2026年7月時点で、営業時間変更店舗が約1400店、国内店舗の約6％に達している。
深夜休業という判断は効率化ではなく、そもそも提供するサービス時間を減らすという選択である。
さらにセブン‐イレブンは、おにぎり・弁当・サンドイッチなどの製造回数を1日3回から2回へ減らす取り組みも地域を拡大している。
つまり企業は「人間を効率化する」だけでなく、「業務そのものを減らす」こともできる。
第二に、省力化によって本当に社員の負担が減るケースも当然存在する。
危険作業や単純作業、重量物運搬などを機械に任せれば、身体的負担そのものが低下する。
第三に、仕事を減らせない業界もある。
医療、介護、物流、消防、インフラなどでは、「人手不足なので利用者を20％減らします」という判断が容易ではない。
したがって、仕事を減らさない会社＝経営が悪いという話ではない。
問題は、本当に残す必要のある仕事と、惰性で残っている仕事を区別しているかである。
5～10年続いた場合どうなるか
この傾向が2030年代まで続けば、日本企業は大きく二つに分かれていく可能性がある。
一つは、省力化によってサービスを維持する会社。
AI、自動化、ロボット、セルフサービスを導入し、少人数でも従来と同じ、あるいはそれ以上のサービスを提供する。
もう一つは、提供する仕事そのものを選別する会社。
営業時間を短くする、商品数を減らす、顧客を選ぶ、採算の悪いサービスを終了する、地方拠点を統合する。
「何でもできます」という経営から、「これだけをやります」という経営へ移る。
おそらく実際には、この二つを組み合わせる企業が増えるだろう。
さらに重要なのは消費者側の変化である。
これまで日本では、24時間営業、送料無料、即日配送、過剰ともいえる接客、細かい時間指定、豊富な品揃えなどが当たり前になってきた。
しかし人手不足が恒常化すれば、便利さには人間の労働が必要であるという事実を社会全体が再認識することになる。
24時間営業でなくてもいい、商品が100種類なくてもいい、翌日に届かなくてもいい、電話ではなくAI対応でもいい。
そういう価値観へ消費者側が変化すれば、企業も仕事を減らしやすくなる。
逆に消費者が従来のサービス水準を求め続ける限り、企業は省力化で対応せざるを得ない。
人手不足問題は、企業だけの問題ではない。
社会がどの程度の便利さを要求するかという問題でもある。
既存の記事解剖室の考察とどうつながるか
この問題は、これまで記事解剖室で考えてきた複数のテーマとつながっている。
まず「AIで仕事が速くなっても、なぜ会社全体は速くならないのか？」という問題である。
一つの業務がAIによって半分の時間になっても、会社全体の仕事量が半分になるわけではない。
浮いた時間に別の仕事が流れ込めば、社員が感じる忙しさは変わらない。
今回のファミリーマートのPOSレジは、その現実世界版として見ることができる。
次に「AIで新人の仕事をなくした会社は、どこから経験者を採用するのか？」という人材育成問題ともつながる。
人手不足への対応として企業が徹底的に効率化すると、「余裕のある仕事」から消えていく可能性がある。
ところが、新人教育や技術伝承は、この余裕の部分を必要とする。
実際、2026年の法人企業景気予測調査では、大企業の37.7％が人手不足による「技術伝承・人材育成の停滞」を挙げている。
効率化によってぎりぎりの人数で仕事を回す会社ほど、新人に仕事を教える時間がなくなる。
すると経験者が育たない、さらに経験者不足になる。
その結果、残った経験者の負担が増えるという循環が発生する可能性がある。
そして、「静かな退職」の議論ともつながる。
効率化して仕事を早く終わらせても、その分だけ新しい仕事を追加される組織では、
社員にとって効率化への協力そのものが合理的でなくなる可能性がある。
会社側の合理性と社員側の合理性がぶつかる。
これは記事解剖室で繰り返し扱ってきた構造である。
記事解剖室の結論
人手不足になれば、会社は仕事を減らす。
理屈だけで考えれば自然に思える。
しかし現実にはそうならない。
内閣府・財務省の調査で、大企業の62.8％が人手不足による「業務負担・勤務時間の増加」を挙げたことは象徴的である。
企業にとって、仕事を減らすことは売上や競争力を失う可能性がある。
だからまず、採用する、賃金を上げる、機械化する、AIを使う、残った社員で回す、という対応を取る。
ファミリーマートが新型POSによってレジ業務を約2割削減しながらサービスを維持しようとしているのは、その合理的な一例である。
一方で、セブン‐イレブンの一部店舗が営業時間そのものを短縮していることは、別の未来を示している。
「少ない人数で同じ仕事をする」のではなく、「少ない人数に合わせて仕事を減らす」。
日本の人手不足が今後さらに深刻になるのであれば、企業はこの二つの選択を迫られる。
そして、本当の問題はここにある。
これまで企業は「この仕事をどう効率化するか」を考えてきた。
これから必要になるのは「この仕事は、本当に残す必要があるのか」という問いではないだろうか。
会議をAIで半分の時間にする前に、その会議は必要なのか。
報告書をAIに書かせる前に、その報告書を読む人はいるのか。
店舗業務を自動化する前に、そのサービスを24時間提供する必要があるのか。
人手不足社会で希少になるのは、人そのものである。
ならば企業が最適化すべき対象も、「人をどう増やすか」だけではない。
限られた人間の時間を、何に使わないか。
これを決められる会社と、決められない会社。
人手不足が長期化する日本では、その違いが企業の競争力だけでなく、そこで働く人間の負担を大きく左右していくのかもしれない。
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