「年収106万円を超えると社会保険料が発生するから、これ以上働かない」
いわゆる「106万円の壁」は、長年パートタイマーなどの働き控えを生む原因の一つとして問題視されてきた。
そして2026年10月、短時間労働者が厚生年金・健康保険へ加入する際の「月額8万8,000円以上」、年収換算で約106万円以上という賃金要件が撤廃された。
これだけを見ると、「壁がなくなったのだから、パートはもっと働くようになる」とも思えます。
政府側も、年収の壁を意識せず、自分のライフスタイルに合わせて働き方を選びやすくなると説明していますが、しかし、本当にそうなるのでしょうか。
制度から一つの数字を消せば、人間の行動まで変わるとは限りません。
むしろ今回の改正は「106万円の壁を撤廃した結果、別の壁が見えるようになる」制度改正なのかもしれません。
一般にはどう理解されているか
106万円の壁とは、一定規模以上の企業で働く短時間労働者について、
- 週20時間以上
- 月額賃金8万8,000円以上
- 2か月を超える雇用見込み
- 学生ではない
などの条件を満たすと、厚生年金・健康保険への加入義務が生じる仕組みです。
社会保険に加入すれば保険料を自分でも負担するため、その直前では「少し働く時間を増やしたのに手取りが減る」という現象が起こり得ます。
そのため「106万円を超えないようにシフトを減らす」という就業調整が発生してきました。
そこで政府は2026年10月、月8万8,000円以上という賃金要件を撤廃。
しかし重要なのは、社会保険加入そのものを撤廃したわけではないということです。
賃金条件がなくなった結果、現在は基本的に「週20時間以上働くか」が非常に大きな境界になる。
したがって、106万円の壁が消滅したという表現は制度上正しい一方、
社会保険料を意識した働き控えの境界がなくなった
という意味では正しくありません。
より正確には「年収106万円の壁」が「週20時間の壁」に変わったと見ることができます。
厚生労働省も、2026年10月以降は週の所定労働時間20時間以上かどうかによって被用者保険の適用を判断すると説明しています。
当事者Aから見るとなぜ合理的なのか
ここではまず「もっと働きたいパート従業員」を当事者Aとします。
この人から見れば、106万円という固定された金額の壁がなくなることには意味があるでしょう。
特に、
「本当は週25時間でも30時間でも働きたい」
「勤務先からもっとシフトに入ってほしいと言われている」
「社会保険に入るなら、いっそ収入をもっと増やしたい」
という人にはメリットがあります。
一度社会保険に加入すると決めれば、
106万円。110万円。120万円……と細かく年収を調整する必要はなくなります。
そのため、
保険料を払うなら、それを上回るところまで働こう。
という方向へ進みやすい。
しかも厚生年金への加入は単なる負担ではなく、将来の厚生年金額が増えるほか、健康保険でも一定の保障を受けられます。
したがって、長期的には必ずしも「保険料を取られて損」ではないでしょう。
実際JILPTの最新調査でも、現在就業調整をしている短時間労働者に対し、「年収や労働時間による就業調整の必要がなくなればもっと働きたいか」と尋ねると、64.7％がもっと働くことを希望しています。
ここだけ見れば、壁の撤廃によってかなりの労働力が掘り起こされるようにも見えます。
しかし、この数字には続きがあるのです。
当事者Bから見ると何が違うのか
当事者Bを、「家計全体を考えて働いているパート従業員」としましょう。
この人にとって重要なのは、「もっと働きたいか」だけではありません。
育児。介護。家事。自分自身の体力。配偶者との生活。自由時間。勤務先までの距離。
こうしたものすべてを合わせて働く時間を決めているでしょう。
ここで先ほどのJILPT調査を見ると非常に興味深い。
就業調整が不要なら「もっと働きたい」と考える人は64.7％いますが、「もっと働きたいし、実際にもっと働ける」人に限定すると28.3％しかいません。
27.0％は、「もっと働きたいが、実際に働けるかどうか分からない」と回答しているのです。
ここには政策議論で見落とされやすい問題があります。
経済学的には、「壁があるから労働供給を減らしている」と見えるますが、実際には壁以外の理由でも働く時間には上限がある。
例えば子供が午後4時に帰宅する家庭なら、106万円の壁をなくしても午後4時は午後4時である。
介護が必要なら、それも消えない。
50代や60代になれば、「体力的に週30時間働きたくない・働けない」という人も当然いる。
つまり、制度上の制約を外したからといって、生活上の制約まで外れるわけではありません。
全員が同じ行動をしたらどうなるか
ここで極端なケースを考えてみます。
106万円の壁がなくなった結果、「それなら全員もっと働こう」となったらどうなるか。
企業にとっては人手不足がかなり緩和されるでしょう。
特に小売、外食、介護、宿泊、物流など、パート比率が高い業界には大きい。
これまで、5時間×5人必要だった仕事を、7時間×4人で回せるかもしれない。
採用コストも教育コストも減る。
一人あたり勤務時間が長くなれば、熟練度も高まりやすい。
企業にとっては非常にありがたい。
しかし企業側には別の問題が生じます。
社会保険料の事業主負担。
厚生年金・健康保険は本人だけが払うわけではなく、企業側にも負担が発生します。
つまり企業からすると、「もっと働いてほしい」と「社会保険料負担は増やしたくない」という二つの動機が同時に存在する。
そのため企業によっては、20時間以上働く少人数を増やすより20時間未満の従業員を多人数雇った方がよい、と判断する可能性もあるでしょう。
人手不足が強い企業なら前者を選ぶ。
人件費負担を極端に嫌う企業なら後者を選ぶ。
したがって制度変更だけで企業行動が一方向に統一されるとは限りません。
一次効果の次に何が起きるか
ここからが重要です。
政策変更には必ず一次効果と二次効果がある。
106万円の壁撤廃の一次効果は分かりやすい。
106万円直前で年収を止める理由がなくなる。
しかしその次に、人々は新しい制度を見るでしょう。
週20時間未満なら加入対象にならないケースがあるのです。
こうして、「106万円に近づいたから12月のシフトを減らそう」という年収調整から、「最初から週19時間程度にしておこう」という時間調整へ移る可能性があるのです。
実際、過去の社会保険適用拡大でも同様の反応はすでに観測されています。
2024年10月に51～100人規模の企業まで適用範囲が広がった際、JILPT調査では、対象となった短時間労働者について、社会保険に加入する方向へ勤務時間を延ばしたり、そのまま加入したりした人がいる一方で、社会保険に入らないよう勤務時間を短縮した人も存在しています。
実際の行動と今後の意向を合わせると、社会保険に加入する方向が28.6％だったのに対し、加入を避けるため勤務時間を短縮した、または短縮したい人も17.7％いた。
つまり人間は、「壁がなくなったから壁を無視する」とは限りません。
新しい壁を探して、その直前へ移動するのです。
その変化に人間はどう適応するか
おそらく数年かけて、短時間労働者は大きく三つに分かれていくだろう。
① 社会保険加入型
「どうせ加入するならもっと働こう」と考える層。
週25時間、30時間へ勤務を伸ばし、収入自体を増やす。
この層には制度改正の狙いが最もよく効く。
② 20時間未満維持型
社会保険料負担を避けるため、週18時間、19時間、19.5時間といった働き方を選ぶ層である。
106万円という「年収管理」から、20時間という「勤務時間管理」に変わる。
③ 労働時間そのものを固定する層
もう一つ、政策議論では目立たない層がいる。
「壁は関係ない。週15時間で十分」という人たち。
育児。介護。家事。健康。趣味。余暇。
あるいは単純に、「収入より自由時間が欲しい」という価値観。
この層は106万円の壁があろうとなかろうと働く時間を増やさないはず。
JILPT調査で、短時間労働者を雇う企業が社会保険適用支援策を利用しない理由として、
「短時間労働者自身が扶養の範囲内を希望」が35.1％、
「労働時間の延長を希望しない」が33.6％
挙げられていることも、この存在を示している。
ここから重要なことが分かります。
パートタイマーは「フルタイムで働きたいが制度によって止められている人」の集合ではない。
そもそも短時間労働を希望している人も相当数います。
反論・例外・この仮説が成立しない条件
ここまで、「106万円の壁を消しても20時間の壁へ移る可能性がある」と論じてきました。
当然、これが成立しないケースもあります。
最大の条件は、賃金が十分に高い場合。
例えば社会保険に加入して多少手取りが減っても、勤務時間を増やすことで月収が大きく増えるなら壁を気にする合理性は弱くなります。
さらに、社会保険加入のメリットが十分理解されれば行動も変わる可能性があるでしょう。
目先では保険料負担が発生するが、厚生年金、健康保険、傷病手当金など、加入によって得られる保障も存在します。
「保険料＝単なる損」という理解自体が変われば、20時間未満へ逃げる人は減るでしょう。
また、深刻な人手不足によって企業が時給を大幅に上げれば、20時間を超えて働く魅力も高まります。
さらに企業規模要件も今後段階的に縮小され、2027年10月には36人以上、2029年10月には21人以上、2032年10月には11人以上、2035年10月には企業規模要件自体が事実上撤廃される予定である。
そうなれば、「社会保険に入りたくないから小さな会社で働く」という逃げ道も徐々に小さくなる。
したがって長期では、社会保険加入そのものが短時間労働者にとって普通の状態になり、「加入するかどうか」を基準に働く時間を決めなくなる可能性もある。
これは十分考えられます。
5～10年続いた場合どうなるか
では2031～2036年頃までこの制度変更が続いたらどうなるか。
おそらく最初の数年間は、労働時間の二極化が起こるのではないでしょうか。
一方には、週20時間を明確に超えて働く人。
もう一方には、週20時間未満に抑える人。
これまで106万円近辺に集まっていた人が、別の基準へ再配置されます。
しかしさらに時間が経つと状況が変わる。
企業規模要件が縮小され、ほぼどこで働いても一定時間以上なら社会保険加入、という状態に近づきます。
すると、「加入するかしないか」より、「加入したうえで何時間働けば自分にとって一番得なのか」という判断へ移っていくでしょう。
ここで企業側にも変化が起きます。
パートを、「安い短時間労働力」として使うモデルから、社会保険込みで安定的に雇用する労働力として扱う必要が出てくる。
その結果、採用人数を減らして一人当たり勤務時間を長くする企業、時給を上げて人材を確保する企業、自動化へ投資する企業、店舗数や営業時間を減らす企業などへ分かれていくだろう。
そして人手不足が今後も続けば、企業側の適応はますます重要になる。
記事解剖室の結論
「106万円の壁を撤廃すれば、パートはもっと働くようになるのか？」
答えは、「一部は働くようになる。しかし、それだけではない」だろう。
制度変更によって、106万円直前で年収を調整する人は減る可能性が高い。
これは明確な改善である。
しかし、106万円という数字を消しただけで社会保険料による手取り変化、育児、介護、家事、健康、余暇、家族全体の所得設計といった制約まで消えるわけではありません。
しかも現在の制度では、新たに「週20時間」が非常に目立つ境界になります。
したがって今回の改正を、
「壁を撤廃した」
と表現するより、
「壁の形を変えた」
と考えた方が現実に近い。
そして、さらに重要なのはここからで、政策を作る側は制度を変える。
しかし制度を使う側の人間は、変わった制度の中で再び最適な行動を探します。
106万円に壁を作れば106万円直前に人が集まる。
106万円を消して20時間を基準にすれば、今度は20時間直前を意識する人が現れる。
さらにそこを変えれば、別の条件を探す。
これは制度設計で何度も起こる現象である。
だから本当の問題は、「壁をいくらにするか」ではない。
一円、一時間増やしただけで手取りが大きく変わるような「崖」をどこまで小さくできるか。
そして、働けば働くほど、少なくとも長期的には手取りも生活の安定も増えるという連続的な制度を作れるかどうかです。
さらに今回のJILPT調査からは、もう一つ重要なことが見える。
就業調整がなくなればもっと働きたい人は64.7％いる。
しかし、「もっと働きたいし、本当に働ける」人は28.3％しかいない。
この差は大きい。
人手不足を、「年収の壁さえなくせばパートがもっと働いて解決してくれる」と考えるのは楽である。
しかし実際には、人々には家庭があり、介護があり、体力の限界があり、そして仕事以外の人生もある。
106万円の壁撤廃は、眠っている労働力の一部を引き出す政策にはなり得る。
しかし、日本の人手不足を解決する魔法のスイッチではない。
むしろ今回の制度改正によってこれから明らかになるのは、「人々が働かない原因のうち、本当に年収の壁が占めていた割合はどれほどだったのか」なのかもしれない。
そして数年後、106万円という言葉が忘れられた頃にもなお人手不足が続いていたなら、次に問われるのは制度ではなく、「そもそも日本人は、今より長く働ける余力をどれほど残しているのか」という、もう一段深い問題になるでしょう。
コメント