AIによって仕事がなくなる、特に危ないのは、新人や若手の仕事。
2026年に入って、このような話を見ることが増えました。
ところが英国では、少し逆方向の実験が始まっています。
AIによって若者の仕事が危なくなるのなら、若者自身にAIを教えて就職させようという取り組みです。
The Guardianが2026年9月13日に報じたのは、英国北西部プレストンなどで始まった、16～24歳の若者を対象とした「AIブートキャンプ」です。
対象となるのは、仕事にも教育にも職業訓練にも参加していないNEET、あるいはNEETになる可能性のある若者。
3週間にわたり、
- AIツールの作り方
- 企業がAIをどう利用しているか
- AIを責任を持って使う方法
- 職場で必要になる技能
などを学びます。
しかも単なる研修ではありません。
JD Sports、Heinz、Agilysysなどが参加し、研修後にはAIマーケティングやITヘルプデスクなどの見習い職への道も用意されています。
英国政府の公式発表でも、この取り組みは「TechFirst AI Apprenticeship Pathway」の一環として位置づけられています。
一見すると、とても合理的です。
しかし、少し考えると奇妙でもあります。
AIによって若者向けの仕事が減るかもしれない。
だから、若者にAIを教えて、そのAIによって変化した労働市場へ戻そうとしている。
AIが問題を作り、AIが問題を解決する。
果たしてこれは、本当に若者失業の解決策なのでしょうか。
記事は何を主張しているか
The Guardianの記事の中心にあるのは、
AIを若者雇用への脅威としてだけ考えるのではなく、AI技能を身につけることで就職への入口にできるのではないか
という考え方です。
英国では現在、約100万人近い若者がNEET状態にあります。
Guardianの記事では16～24歳の1割以上とされ、政府から依頼を受けたAlan Milburnの調査でも、英国の若年NEET問題は深刻な構造問題として扱われています。Milburnの報告は、健康、格差、福祉制度、労働市場など複数の要因を問題として挙げています。
そこへAIがやってきました。
AIは、資料作成、調査、一次分析、文章作成、単純な事務作業、といった若手社員が最初に担当してきた仕事を代替する可能性があります。
ならば、AIに仕事を奪われる側ではなく、AIを使う側になってもらえばいい。
これが今回のブートキャンプの基本思想でしょう。
実際、参加している17歳の若者も、AIについての考え方が変わり、
「AIと対立する必要はなく、一緒に働ける」と理解するようになったと話しています。
つまりこの記事は、AIを失業を生み出す技術としてだけではなく、就職に必要な新しい基礎技能として捉え直そうとしています。
筆者は誰に向けて書いているか
大きく三つの読者が想定されます。
第一は、AIによる雇用喪失を心配している人
現在のAI報道では、「AIが若者の仕事を奪う」という論調が多くあります。
特に金融、コンサルティング、法律などでは、従来ジュニア社員が担当していた「下積み仕事」をAIが代替する可能性が問題になっています。Guardian自身もその点に触れています。
今回の記事はそこへ、AIは仕事を奪うだけとは限らない、という別の視点を提示します。
第二は、若者雇用政策を考える政府・教育関係者
重要なのは、このブートキャンプが単なる民間スクールではなく、税金によって行われる政策実験だという点です。
つまり、AI教育を若者失業対策として国家が行う価値があるのかを試しています。
しかも研修して終わりではなく、企業の見習い職につなげようとしている。
政策としては比較的よく設計されています。
第三は、仕事を探している若者本人
この記事は、
AIを怖がるより、使えるようになった方が就職では有利になるかもしれない。
というメッセージにもなっています。
これは現在の若者にとってかなり現実的でしょう。
AIそのものを止めることは、おそらくできません。
ならば、AIによって代替されにくい側へ移るという戦略です。
読者に何をさせたいか
表面的には若者にAIを学ばせよう、でしょう。
しかし、もう一段深く読むと、
若者失業対策を「仕事を探させる」だけではなく、「新しい労働市場へ適応させる」方向へ変えよう
というメッセージがあります。
従来なら、失業している→履歴書を書く→面接を受ける→既存の仕事へ就職する
でした。
ところがAI時代には、失業している→AIなど新しい技能を学ぶ→企業が必要としている技能へ変換する→新しく生まれた仕事へ就職する
というルートを作ろうとしている。
これは労働市場政策そのものを、仕事紹介型から、人材変換型へ変える試みとも言えます。
どんな前提を置いているか
前提1．AIを使える人間には仕事が残る
今回の政策で最も重要な前提です。
AIが仕事を減らしても、AIを使える人間まで不要になるわけではない。
だから若者をAI使用者へ変えればよい、これは一定程度合理的です。
しかし絶対ではありません。
例えば今、AIマーケティング担当者10人が必要だとしても、5年後にはAIの高度化によって2人で済むかもしれません。
つまり、「AIを使えるようになれば安全」という保証はありません。
前提2．技能不足が若者失業の重要原因である
これも政策の前提です。
しかしGuardianの記事自身が、この前提にブレーキをかけています。
Youth Futures FoundationのChris Gouldenは、現在のNEET増加の主因について、AIではなく、精神的健康問題や経済全体の減速などを挙げています。
Milburnの政府委託報告も、NEET問題を健康、格差、教育、福祉、労働市場などが絡む構造問題として扱っています。
つまり、
AI技能がないから100万人近い若者が働いていないわけではない。
ここは非常に重要です。
前提3．企業側にAI人材の需要がある
今回の制度では、
研修→見習い職
まで用意されています。
これは良い設計です。
なぜなら、「AIを勉強してください」だけでは就職につながらないからです。
企業側にも、AIを使える若者が欲しいという需要がなければ制度は成立しません。
何が書かれていないか
書かれていないこと1．70人を訓練しても、仕事が70人分増えるとは限らない
今回の試験プログラムは70人規模です。
そのため実験としては可能でしょう。
では、7万人だったら？ 70万人だったら？
さて、どうなるでしょう。
AIを使える人が希少だから価値がある段階では、
AI技能＝就職上の優位性、になります。
しかし全員がAIを使えるようになれば、AI技能＝最低条件、になるだけかもしれません。
例えば現在、「Excelが使えます」だけでは高給取りになれません。
理由は、ほとんどの事務職が使えるからです。
AIも同じ道を進む可能性があります。
2026年：AIを使える若者は貴重。
2030年：AIくらい使えて当然。
となれば、AI教育だけでは失業問題を解決できません。
書かれていないこと2．仕事の総数が減れば、技能訓練だけでは解決できない
ここは非常に重要です。
100人の若者がいる。仕事が100人分あり、30人の技能が不足している。
なら、30人を訓練すれば問題を解決できます。
しかし、100人の若者に対し、仕事が70人分しかないのであれば、100人全員にAI教育をしても30人は余ります。
これは、技能ミスマッチ問題と雇用需要不足問題を分けなければならないということです。
AIブートキャンプが解決できるのは主に前者です。
後者まで解決できるとは限りません。
書かれていないこと3．AIは「新人を救う技術」であると同時に「新人の仕事を消す技術」でもある
ここは記事解剖室で以前書いた、「AI時代、会社は誰が人材を育てるのか？」と完全につながります。
以前の記事では、
企業は人を使う場所であると同時に、未経験者を経験者へ変える場所でもあった
と考えました。
新人は、
調査→資料作成→データ整理→簡単な顧客対応→小さな判断→難しい仕事
と階段を上っていきます。
ところがAIは、その階段の一番下を非常に得意とします。
すると、
AIが新人仕事を代替→企業が新人を採らなくなる→若者が経験を積めない→政府がAI技能を教育する→若者を企業へ戻す
という奇妙な循環が生まれます。
つまり今回の政策は、AIによって壊れかけている新人育成ルートを、AI教育によって作り直そうとしているとも読めます。
これはかなり象徴的です。
書かれていないこと4．「AIを教える」のではなく「最初の仕事」を作る必要があるのではないか
若者雇用で最も重要なのは、AIの使い方を知っていることだけではありません。
最初の実務経験を得ることです。
ここも以前の記事「AIを用いることで新人を採らない会社は、10年後に誰を管理職にするのか？」とつながります。
そこで考えたのは、
新人を採らない→若手が育たない→中堅が不足する→将来の管理職候補も不足する
という問題でした。
今回の英国政策が興味深いのは、単なるAI講座ではなく、見習い職をセットにしていることです。
これは非常に重要です。
AIを100時間勉強した人と、AIを使って企業で1年間働いた人。
企業が欲しがるのは、おそらく後者。
だから本当に価値がある部分は、「AIブートキャンプ」よりその後の見習い職の部分なのではないか、と私は考えています。
書かれていないこと5．企業が行っていた新人教育を政府が肩代わりすることにならないか
ここからさらに進めると、別の問題が出ます。
企業：未経験者を採用して育てるのはコストが高い。
AI：初級業務ならできます。
企業：では新人採用を減らそう。
若者：経験を積めません。
政府：税金でAI教育をします。
企業：AI教育済みの人を採用します。
もしこうなれば、企業が負担していた人材育成費を国家が肩代わりする構図にもなります。
個々の企業にとっては合理的です。
しかし全企業が、育った人だけ欲しいと言えば、誰も若者を育てなくなります。
これは『AI時代、会社は誰が人材を育てるのか？』で考えたフリーライダー問題そのものです。
今回の英国政策は、その問題に国家が介入し始めた事例と見ることもできます。
記事の有効な部分は何か
それでも、このAIブートキャンプにはかなり良いところがあります。
①AIを禁止するのではなく、使う側へ回そうとしている
AIが普及する前提で政策を設計しています。
これは現実的です。
②教育だけで終わっていない
JD Sports、Heinz、Agilysysなどと連携し、見習い職までつなげています。
これは、研修を受けた→資格を取った→でも仕事がない
こういう職業訓練の典型的失敗を避ける設計です。
③小規模な実験から始めている
70人という規模も悪くありません。
いきなり全国展開するより、
就職率
定着率
給与
企業側の生産性
半年後・1年後の就業状況
を測った方がよい。
King’s College Londonの研究者も、訓練の質だけでなく、参加した若者が企業の生産性向上に本当に寄与したのかを検証することが重要だと指摘しています。
これは非常に重要です。
別の立場から見るとどうなるか
若者から見る
かなり魅力的です。
無料で新しい技能を学び、しかも就職への入口まで用意される。
特に職歴のない若者にとって、最初の一行を履歴書に作る機会になります。
企業から見る
非常に都合が良い制度です。
政府がお金を出して基礎教育を行い、企業はその中から適性のある人を採れる。
人材獲得コストを下げられます。
政府から見る
若者を長期間失業状態に置くより、初期段階で教育と就職支援へ投資した方が、長期的な社会保障費を減らせる可能性があります。
Milburnの報告が「失われた世代」への危機感を示している背景もここにあります。
既存社員から見る
少し違う問題があります。
若者がAIを当たり前に使える状態で入社してくるなら、既存社員もAI能力を要求されるでしょう。
その結果AI技能が特殊技能から、基礎技能へ変わっていく可能性があります。
これはExcelやインターネットと同じです。
AIから見る
少し皮肉な構造です。
AIは、新人の仕事を効率化する。
同時に新人向けの仕事を減らす。
そして、仕事を失いそうな新人にAIを教える。
最終的に、AIによって変化した労働市場へ適応するためにAIを学ぶことになります。
AIは問題でもあり、対策でもあります。
記事解剖室の結論
今回の記事を、
「英国政府が若者へAIを教えています」
だけで読むと、よくある職業訓練のニュースです。
しかし、これまで記事解剖室で考えてきた問題とつなげると、かなり違って見えます。
以前、「AI時代、会社は誰が人材を育てるのか？」でAIによって新人の簡単な仕事が消えるほど、企業は人材育成を意図的に設計し直さなければならないと考えました。
今回の英国のAIブートキャンプは、その問いに対する一つの回答かもしれません。
ただし答えたのは会社ではなく、政府です。
企業が新人を育てるという従来の構造から、
政府が基礎教育→企業が見習い職を提供→若者が実務経験を得る
という新しい構造が作られようとしています。
もし今後、
企業：AIで新人の仕事を削減します。
政府：では税金で若者にAI教育をします。
企業：AI教育済みの若者なら採用します。
という形が一般化すれば、企業が内部で行っていた人材育成の社会化が始まることになります。
さらに重要なのは、AI教育だけでは若者失業問題を解決できないことです。
若者100人、仕事100人分、技能不足30人。
この条件下なら、30人を教育すればよい。
しかし、若者100人、仕事70人分。
この条件下だと、100人全員へAI教育しても30人は余ります。
つまり、「若者に何を教えるか」と「若者が入れる仕事を何個作るか」は別問題なのです。
Guardianの記事自身も、現在の英国のNEET増加をAIだけで説明していません。
経済状況、健康問題、教育、福祉、雇用機会など、複数の要因があります。
だから私は、このAIブートキャンプを、解決策そのものではなく、解決策の部品として評価するのが妥当だと思います。
AIを教える、これは必要でしょう。
見習い職を作る、こちらはもっと重要だと私は考えます。
そして企業自身も、新人がAIを使うだけでなくAI時代にどうやって新人を経験者へ変えるのかを考えなければなりません。
そうしなければ、
2026年：
AIがあるから新人はいらない。
2031年：
経験者が足りない。
2036年：
管理職候補がいない。
という、以前の記事解剖室で考えた未来へ向かいかねません。
今回の英国の実験から見えてくる本当の問いは、
「若者にAIを教えれば失業は減るのか？」
だけではありません。
その一段奥に、
「AIによって消え始めた『社会人としての最初の一段目』を、誰が作り直すのか？」
という問いがあります。
企業なのか。
学校なのか。
政府なのか。
あるいは三者共同なのか。
AI時代の若者雇用で本当に不足しているのは、
AIの使い方を教える講座以上に、
未経験者が経験者になるための『最初の仕事』なのかもしれません。
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