「日本は生産性が低い」
日本経済について語られるとき、かなり頻繁に聞く言葉です。
だから、
生産性を上げる。
DXを進める。
AIを導入する。
無駄な仕事を減らす。
少ない人数で多くの付加価値を生み出す。
そうすれば企業は儲かり、給料も上がり、日本人は豊かになる。
一見すると自然な話に思えます。で
実際、生産性の向上は長期的な経済成長にとって非常に重要です。
しかし、何度もこのブログ内で言っていますが、私は疑り深いので、ここで一つ疑問が浮かんでしまうのです。
企業の生産性が上がれば、その利益は本当に国民全体へ届くのか？
例えば、10人で行っていた仕事をAI導入によって5人でできるようになった会社を考えてみます。
企業の生産性は大きく上がります。
ところが5人を解雇し、残った5人の給与が変わらず、利益だけが増えた場合。
会社は豊かになりますし、株主も豊かになるかもしれません。
しかし、国民全体が豊かになったとは言えるのでしょうか？
氷河期世代と呼ばれ、最近の賃金上昇まで給料を上げるには、転職で職場ごと変えないと上がらなかった人間としては、疑いたくなる部分です。
今回は、「企業の生産性向上」と「国民の豊かさ」は本当に同じものなのかを考えてみます。
一般にはどう理解されているか
一般的な経済学では、生産性向上は生活水準を上げる重要な条件と考えられています。
これはかなり合理的です。
一人の労働者が1時間で作れる商品やサービスが増えれば、社会全体として生産できる量が増えます。
例えば昔、10人で100個作っていた工場が、設備投資によって10人で200個作れるようになった。
すると商品一個あたりのコストを下げられます。
企業利益を増やすこともできますので、社員の給料を上げることもできますし、値下げして消費者へ還元することもできます、何なら生産量を増やして市場を拡大することもできます。
つまり理論上ではありますが、
生産性向上→企業利益増加→設備投資・賃上げ→消費増加→経済成長
上記の循環が期待できます。
長期的に見れば、生産性の向上なしで実質賃金を継続的に上げることは困難です。
問題は、「生産性が上がること」と「その利益が広く分配されること」は別問題だということです。
OECDも、過去数十年間、多くの加盟国で労働生産性の伸びと典型的な労働者の実質賃金の伸びが乖離してきたと分析しています。
生産性が上がれば自動的に中央値の労働者まで同じ割合で豊かになる、とは限らないということです。
ここから話が少し複雑になります。
当事者Aから見るとなぜ合理的なのか
まず企業側から考えてみます。
企業が生産性を上げようとするのは極めて合理的です。
例えば、100人で売上10億円を作っていた会社が、AI・自動化・業務改善によって80人で同じ売上を作れるようになった。
すると、人件費が減ります、利益率が上がります、価格競争力も上がります、ひょっとすると経営が安定する可能性もあります。
企業としては当然、少ない投入で、より多くの成果を得ることを目指します。
競争相手がAIを導入してコストを20％下げているのに、自社だけ昔の方法を続ければ競争に負ける可能性があります。
つまり、企業が生産性向上を追求すること自体には何も不思議はありません。
さらに人口減少社会の日本では重要性が増します。
働く人が減る。
しかし介護、物流、製造、建設、サービスなど必要な仕事はなくならない。
ならば、一人あたりが処理できる仕事量を増やすしかありません。
この意味でも生産性向上は必要です。
ところが企業側にはもう一つ合理的な選択があります。
生産性が20％上がったとき、社員の給与を20％上げる必要はありません。
利益として会社に残す、設備投資する、借金を返す、自社株買いをする、配当を増やす、海外へ投資する、M&Aをする。
どれも経営判断としてあり得ます。
つまり、生産性向上で生まれた利益を労働者へ渡さないことも、企業単体では合理的なのです。
アベノミクスで企業の利益が増えて、内部留保がめちゃくちゃ積み上がった結果、現在がありますので、企業が利益を労働者へ渡さないことは現実として存在している、というのが私の見解です。
当事者Bから見ると何が違うのか
では労働者から見るとどうでしょう。
例えばAIを導入して、8時間かかっていた仕事が4時間で終わるようになった。
労働者からすれば、「仕事が4時間で終わるようになったのだから楽になる」と思うかも……いえ、私のブログを読んでいる方であれば、そうは問屋が卸さないことをよくご存じのはず(-_-;)
会社は、「では残り4時間で別の仕事をしてください」と確実に言います。
以前の記事解剖室では、「AIで仕事が早く終わった時間は誰のものか？」という問題を考えました。
ここで起きているのも全く同じ問題です。
生産性向上によって生まれた余裕を会社が取るのか、社員が取るのか、顧客が取るのか、株主が取るのか。
それによって結果は変わります。
例えば、
以前は8時間労働で年収500万円だった社員が、AIによって同じ成果を4時間で作れるようになった。
理論上は、4時間勤務で年収500万円という未来もあり得ますが現実には、8時間働いて成果を2倍出してください】となる可能性が濃厚です。
すると企業の生産性は上がりますし、GDPも増えるかもしれません。
しかし社員の生活時間は増えず、給料も変わらない。
この場合、生産性統計では豊かになったが、本人の生活はほとんど豊かになっていないということが起こりますし、氷河期世代の大半の方は経験しているのではないでしょうか？
全員が同じ行動をしたらどうなるか
ここから記事解剖室でよく扱っている問題になります。
一社だけが生産性を上げる。
これは企業にとって非常に有利です。
では、全企業が同じことをしたらどうなるでしょうか。
全企業が、AIを導入し、20％人員を減らす。
残った社員の給与は据え置くことで利益を増やす……こういう行動を取ったとします。
企業単体では合理的です。
しかし社会全体では、解雇された人の所得が減り、その結果、消費が減ります。
企業の商品を買う人も減ります。
すると、
企業A「人件費を削減した」
企業B「うちも削減した」
企業C「うちも」
行動の結果、社会全体の購買力が弱くなる可能性があります。
ここには典型的な合成の誤謬があります。
一社だけなら合理的、しかし全社が同じ行動をすると結果が変わる。
記事解剖室で扱った、「経験者だけ採用する会社」と非常によく似ています。
一社なら、他社が育てた経験者を採用すればよい。
しかし全社が新人を育てなくなれば、将来の経験者そのものがいなくなる。
実際、記事解剖室ではこの問題を、
「新人を採らなくても市場から経験者を買えばいい」という戦略は、すべての企業が採用することはできない
と考察しました。
生産性についても同じです。
一社だけなら、人件費削減→利益増加 この形で成功する。
しかし社会全体が、
人件費削減→利益増加
だけを追求すると、企業の商品を買う労働者の所得まで減らす可能性があります。
一次効果の次に何が起きるか
生産性向上の一次効果は分かりやすいです。
例えばAI導入。
仕事が速くなる、必要人数が減る、コストが下がる、利益が増える。
しかし重要なのは、その次です。
ここから複数の未来へ分岐します。
パターンA
生産性上昇→利益増加→賃上げ→消費増加→需要増加→さらに投資
これは理想的な循環です。
パターンB
生産性上昇→商品価格低下→消費者の実質購買力上昇→他の商品へ消費→別産業が成長
これも社会全体として豊かになります。
パターンC
生産性上昇→労働時間短縮→余暇増加→生活満足度向上
GDPには完全には表れなくても、国民は豊かになるので、私個人としてはウエルカム。
しかし別ルートもあります。
パターンD
生産性上昇→人員削減→給与据え置き→企業利益増加→利益の大部分が資本所有者へ
この場合、国全体のGDPは増えても、普通の労働者はあまり豊かにならない可能性があります。
OECDは、労働生産性と実質賃金の乖離について、労働分配率の低下と賃金格差の拡大の双方が関係していると分析しています。
つまり重要なのは、生産性ではなく、その後の分配経路まで見ることです。
その変化に人間はどう適応するか
では、生産性が上がったのに自分の給料が上がらない、それどころか仕事が増える。
こういう状態が続けば、人間はどう行動するでしょうか。
多くの社員は、制度に適応します。
以前の記事解剖室では、
人事評価制度は社員の働きぶりを測るだけではなく、社員の働き方そのものを変える
と考察しました。
生産性についても同じことが起こります。
例えば、
AIを使って仕事を半分の時間で終わらせる→さらに仕事を追加される
こういう経験を何度もすると社員は、「早く終わらせても得をしない」と学習します。
すると、効率化を隠す、仕事をゆっくりやる、AIを使って浮いた時間を報告しない、最低限しか働かない、という行動が合理的になります。
これは「静かな退職」とも直結します。
記事解剖室では、
会社が「頑張った人ほど仕事が増える」という結果を与え続ければ、社員は頑張らなくなる
と考察しました。
つまり皮肉なことに、生産性向上の利益を社員へ全く還元しない会社ほど、社員が生産性向上へ協力しなくなる可能性があります。
反論・例外・この仮説が成立しない条件
もちろん、「生産性が上がっても国民は豊かにならない」と断定するのも間違いです。
むしろ長期的には、生産性向上は豊かさの非常に重要な源泉です。
例えば農業。
100年前と同じ人数で、100年前と同じ方法で食料を作っていたら、現在の人口を養うことは難しいでしょう。
製造業も同じです。
自動化によって安価な製品を大量に作れるようになったから、昔なら富裕層しか持てなかった商品を普通の人が持てるようになりました。
つまり、生産性向上そのものが悪いわけではありません。
問題は、生産性向上＝自動的に国民生活向上ではないことです。
次の条件が成立すれば、生産性向上はかなり広く国民を豊かにします。
賃金が上がる、商品価格が下がる、労働時間が短くなる、税収が増えて公共サービスが改善する、企業利益が国内投資へ回る、株式などを通じて国民が資本所得を受け取る。
新産業が生まれ、失われた仕事以上の仕事ができる。
逆に、利益が極端に一部へ集中する、海外へ流出する、賃金が上がらない、価格も下がらない、労働時間も短くならない、失業者だけ増えるのであれば生産性は上がっても国民の多くは豊かになりません。
だから見るべきなのは、「生産性が何％上がったか」だけではなく、
「生産性向上によって生まれた余剰を誰が受け取ったか」
なのだと思います。
5～10年続いた場合どうなるか
ここでは二つの未来を考えてみます。
良いケース
2026年。
AI・ロボット・DXで生産性上昇。
↓
2028年。
企業利益増加、人手不足もあるため賃金上昇。
↓
2030年。
AIで業務時間が減り、短時間勤務や週休3日制も広がる。
↓
2033年。
家計所得と自由時間の双方が増える。
↓
2036年。
「昔より少ない労働時間で、同じかそれ以上の商品・サービスを享受できる社会」になる。
これは文字どおり豊かな社会です。
しかし悪いケースもあります。
悪いケース
2026年。
AIで生産性向上。
↓
2028年。
企業が採用を抑える。
↓
2030年。
新人ポスト・中間業務が減る。
↓
2032年。
企業利益は増えているが、中央値の給与は大きく増えない。
↓
2034年。
一部のAI活用人材・資本所有者へ所得集中。
↓
2036年。
GDPは増えた、企業利益も増えた、株価も高い。
しかし、普通の社員は給料はそれほど増えず、仕事の密度だけ上がり、住宅やサービス価格は高い。
こういう社会もあり得ます。
この状態では、統計上は豊かな国なのに国民の体感としては豊かではない、という状態になります。
既存の記事解剖室の考察とどうつながるか
今回のテーマは、これまでの記事解剖室で考えてきた複数の問題を一本につなげます。
まず、「AIで仕事が早く終わった時間は誰のものか？」という問題。
生産性向上によって生まれた時間を、社員の余暇にするのか。追加の仕事へ回すのか。
これはまさに「生産性向上の配分」の問題です。
次に、「人事評価はなぜ社員の行動を歪めるのか？」
生産性を上げた社員に、追加業務しか与えなければ、社員は効率化しなくなる。
つまり評価制度と生産性は切り離せません。
そして、「静かな退職」ともつながります。
努力しても給与も自由時間も増えないなら、最低限だけ働くという戦略が合理的になる可能性があります。
さらに、「AIが新人の仕事を奪うと、なぜ経験者不足が起きるのか？」ともつながります。
AI導入によって短期的な生産性は上がった。
しかし新人が経験を積む機会を失えば、10年後の熟練者を減らす可能性があります。
つまり、
現在の生産性を上げる行動が、未来の生産能力を下げる
ことさえあり得ます。
そして、
「人手不足なのに、なぜ会社は給料を上げないのか？」とも同じ構造があります。
一企業にとって、賃金を上げない。
教育しない、人員を減らすことは短期的には合理的です。
しかし全企業が同じ行動を取れば、消費者、労働者、経験者を社会全体で減らす可能性があります。
ここまで考えると、記事解剖室で扱ってきた多くの問題には共通点があります。
それは、
企業単体で合理的な行動と、社会全体で合理的な行動は必ずしも一致しない
ということです。
記事解剖室の結論
「企業の生産性が上がれば国民は豊かになる」
この言葉は、間違いではありません。
しかし、かなり重要な途中過程が省略されています。
正確には、
生産性が上がる
↓
社会全体で生み出せる価値が増える
↓
その増えた価値が賃金・値下げ・余暇・公共サービス・資本所得などとして国民へ届く
↓
国民が豊かになる
三段目が抜ければ、生産性と国民生活は切り離されます。
企業利益だけ増え、株価だけ上がり、GDPだけ増える。
一部の高所得者だけ所得が増える。
しかし中央値の世帯は豊かにならない。
という状態は理論的にも現実にもあり得ます。
OECDでも、生産性の伸びと中央値の実質賃金が乖離してきた事実が確認されており、「生産性向上だけで十分ではない」という問題は日本だけの特殊な話ではありません。
だから政策でも企業経営でも、「生産性を上げるべきか？」という問いだけでは足りません。
もう一つ、
「生産性向上によって生まれた余剰を、誰が受け取るのか？」
を考える必要があります。
そして私は、ここからさらに一歩進めて考えたいと思います。
生産性向上の利益は、必ずしもすべて給料として配る必要はありません。
安い商品、短い労働時間、豊富な公共サービス、安定した年金、株式・投資信託を通じた資本所得。
これらでも国民は豊かになれます。
つまり目指すべきなのは、「賃金だけが上がる社会」ではありません。
企業の生産性向上によって生まれた余剰を、
労働所得、資本所得、価格低下、自由時間、公共サービス
こういう複数の経路から国民へ戻す社会です。
そうなって初めて、
「企業が豊かになること」と、
「国民が豊かになること」が一致します。
だから、
生産性向上は豊かさの必要条件ではある。しかし、それだけでは十分条件ではない。
これが記事解剖室としての結論です。
企業の生産性が上がったかどうかだけを見るのではなく、
その結果、
あなたの給料は増えたのか。
商品の値段は安くなったのか。
労働時間は短くなったのか。
資産所得は増えたのか。
社会保障や公共サービスは良くなったのか。
そこまで見て初めて、「生産性向上によって国民が豊かになった」と言えるのではないでしょうか。
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